2021年5月 アメリカ移民法ダイジェスト

1. バイデン大統領が、インドをCOVID-19公衆衛生に伴うアメリカ入国禁止対象国に追加

 

概要:

  •  バイデン大統領は、最近インドに滞在していた外国人の入国を禁止するCOVID-19に伴う公衆衛生上の入国禁止令を発表しました。これと同様な禁止令は、ブラジル、中国、イラン、アイルランド、ヨーロッパのシェンゲン圏の国々、南アフリカ、および英国を対象に既に実施されています。
  • 2021年5月4日の米国東部標準時午前12:01から、米国渡航予定日から遡り14日以内にインドに滞在している外国人は、例外条項を満たさない限り入国を禁じられます。
  • 在印米国領事館の運営は、COVIDのパンデミックにより大幅に削減されており、仮に米国領事館に対し例外規定に基づきビザ申請を試みたとしても、審査の遅延などの課題に直面する可能性があります。

 

詳細:

2021年4月30日、バイデン大統領は米国への渡航予定日から遡り14日以内にインドに滞在している外国人の入国を禁止する、COVID-19公衆衛生に伴う入国禁止を課す大統領宣言を発表しました。インドは、既に特定の国や地域を対象とした入国禁止令の対象となっている、ブラジル、中国、イラン、アイルランド、ヨーロッパのシェンゲン圏の国々、南アフリカ、そして英国に加わりました。インドからの入国禁止令は、2021年5月4日の東部標準時午前12:01に発効しました。

他の入国禁止令と同様に、インドからの入国制限は大統領が終了させるまで効力が続きます。

 

入国禁止の例外と実施

以下の旅行者は禁止の対象ではありませんが、到着時に検査およびその他の措置を受ける必要がある場合があります。

 

  • 米国市民および国民;
  • 米国の合法的な永住者(グリーンカード保持者);
  • 米国市民の配偶者および合法的な永住者;
  • 未婚の米国市民または21歳未満の合法的な永住者の親または法定後見人である外国人。
  • 米国市民または合法的な永住者の兄弟である外国人。ただし、両者とも21歳未満であること。
  • 米国市民または合法的な永住者の子供、養育者の子供または病棟である外国人、またはIR-4またはIH-4ビザで米国に入国しようとしている養子縁組予定の外国人。
  • COVID-19ウイルスの封じ込めまたは緩和に関連する目的で、米国政府の招待を受けて旅行する外国人。
  • 外国の航空または船舶の乗組員;
  • 特定のA、C、E-1(TECROまたはTECOの従業員)、G、およびNATOの非移民、またはその旅行が国連本部協定のセクション11の規定内であるもの。
  • 入国がさらに重要な米国の法執行目的となる外国人。
  • 入国がアメリカの国益となる外国人。そして
  • 米軍のメンバーとその配偶者および子供。

 

政府は、特定地域や国を対象とする既存のCOVID入国禁止令に対する国益例外の基準と基準に関するガイダンスを定期的に発行しています。政府機関は、今回の入国禁止令に対しても、国益例外の条件に関する最新のガイダンスを、まもなく発表する予定です。既存の入国禁止令では、いくつかの例外を除いて、有効なビザまたはESTA登録を持つ外国人が国益の例外条件に基づき渡米する為には、米国政府から事前の許可を得る必要があります。

外国人が特定地域や国を対象とする入国禁止令の対象であり、例外規定の要件を満たさない場合は、国務省はビザを発行しません。

 

今回の措置が持つ意味

各企業は、新しい禁止の影響を受ける可能性のある外国人従業員を特定するために、早急に取り組む必要があります。対象となる可能性がある社員がいる場合は、御社の案件を担当する当事務所の弁護士へご連絡の上、対処方法について話し合ってください。

COVID19の蔓延により、インドの米国領事館の業務は大幅に縮小されています。米国領事館に対し国益の例外を理由にビザ申請の為の面接予約を求める場合、緊急事態が発生しない限り、予約を取得するのが難しい可能性があります。

また、COVIDの蔓延に伴う特定地域や国を対象とした旅行禁止制限に加え、米国疾病予防管理センター(CDC)は米国へ入国する外国人に対しCOVID19の検査が陰性またはCOVID19から最近回復したことを示す証拠の提示義務を課している点にも留意してください。この要件は、米国市民や合法的な永住者を含む2歳以上のすべての旅行者が外国から米国に入国しようとする場合に適用されます。

当事務所では、COVID-19に伴う入国禁止と、関連する渡航制限の実施を注意深く監視しており、新たな展開があれば続報をお送りします。

 

 

2. 米国移民局はトランプ政権時代の方針を変更し、過去に移民局が下した非移民ビザ申請に対する判断を尊重する方針を復活させます

 

  • 米国移民局(USCIS)は、たとえ申請背景に変更が無かったり、判断に誤り無かった場合でも移民局が過去に下した非移民ビザ申請に対する判断を尊重しないという、2017年にトランプ政権が発表した方針を撤回しました。
  • 当局は、2004年に出した審査方針を復活させ、審査官は延長申請を審査するにあたり、申請の当事者や事実に変更が無く、過去の判断に誤りがない限り、過去に移民局が下した承認判断を尊重することになります。
  • 今回の方針変更は、移民局からの追加証拠要請(RFE)の減少と、延長申請の審査期間が短縮につながる可能性があります。しかし、政府機関が新しい政策をどのように実施するかはまだ分かっていません。

 

詳細:

米国移民局(USCIS)は、嘆願延長申請を審査する際に、申請の背景や事実関係、嘆願者や受益者に関する情報などが同じである場合、請願延長申請を審査する際に、過去に移民局が下した承認判断を尊重するという審査官へのガイダンスを復活させました。移民局は、トランプ政権の下で発行された2017年の政策方針を、21年4月27日に正式に撤回したことを発表しました。

 

過去の判断を尊重する方針

直ちに発効した過去の承認判断を尊重する方針の下では、一般的に審査官は、申請対象の当事者や事実に変更が無ければ、過去の承認判断を尊重することになります。申請の背景や事実に重要な変更がある場合、または申請資格に影響を与える新しい重要な情報がある場合、審査官は事前の承認を尊重することはできません。この新しい重要な情報には、マスコミなどを通じ一般に公開されている情報が含まれます。また、過去の承認判断に重大な誤りがあった場合も、この方針は適用されません。

さらに、新しいガイダンスでは、申請事実に変更がない状態で過去の承認事実を尊重しない場合、審査官はその判断を下す前に上長からの承認を取得する必要があります。これは、以前の方針や慣行からの大幅な逸脱です。 また、移民局が従う過去の承認判断とは移民局が下した判断だけに限られます。他の政府機関が下した過去の判断に対しては、『考慮する』だけにとどまります。

このポリシーの変更は、バイデン大統領の大統領令14012(Restoring Faith in Our Legal Immigration Systems and Strengthening Integration and Inclusion Efforts for New Americans)に基づくもので、この大統領令は移民法を司る政府機関に対し、ビザを含めた移民法に関する公益へのアクセスや、公平で効率的な移民法の審査を妨げる障壁を明らかにするよう命じています。

 

今回の方針変更が持つ意味とは

移民局は、事実関係や申請内容に重要な変更が発生していない延長要請申請に対しては、過去の承認判断を尊重するよう審査官に対し要求していますが、今回の変更が実際にもたらす影響は、移民局審査官が下す判断を通じてのみ明らかになります。より寛容な政策を廃止した2017年のトランプ時代の政策方針が導入された後、申請背景や事実関係に変更が無く、過去に何度も延長申請の承認を受けていた請願申請でさえ、証拠の要求(RFE)が出される事例が大幅に増加しました。トランプ政権前の方針に戻すことで、移民局からの追加証拠要請が減り、審査期間が短縮されことになると予想されます。ただし、移民局の審査結果の傾向への影響は、各審査官が実際にどのように政策を実施するかによって異なります。

我々は、移民局の審査傾向を注意深く監視し、その傾向が明らかになった時点で今回の方針変更の影響について皆様へご報告いたします。

 

 

3. 国務省は、特定地域や国を対象とする入国禁止令の例外条項を拡大。しかし、米国領事館の閉鎖という課題は残る

 

概要:

  • 国務省は、特定の国や地域を対象とする入国禁止令の国益に伴う例外規定(National Interest Exceptions ‐NIE)の適用を、これまでのアイルランド、シェンゲン圏、とイギリスからの入国者への適用に限っていましたが、今後はブラジル、中国、イラン、および南アフリカを対象とする入国禁止令にも拡大します。
  • 現在、全ての入国禁止令に共通するNIEの適格性は、FビザおよびMビザの学生、交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者、ジャーナリスト、および重要なインフラに不可欠なサポートを提供する外国人に限られています。
  • 新しいNIEポリシーは、2021年4月26日に発効しました。ただし、世界中の多くの米国領事館は、依然として業務を縮小・削減されており、審査を受けていない申請が積みあがっています。多くの地域の米国大使館では、依然として面接予約の遅延とキャンセルが続くと予想されます。

 

問題点:

国務省は、ブラジル、中国、イラン、および南アフリカを対象とした入国禁止令に対する国益例外(NIE)の対象となる旅行者のカテゴリーに関するポリシーを更新し、現在アイルランド、英国、シェンゲン圏からの入国禁止令に対し実施されている方針と同じにしました。 2021年4月26日以降、既存のすべての入国禁止令のNIEの対象には次のような外国人が含まれます。

 

  • 重要なインフラに不可欠なサポートを提供する、Hビザ、Lビザ、Oビザ、Bビザ、ビザ免除プログラム(Visa Waiver Program)、またはその他の非移民就労ビザで入国をする外国人。
  • ジャーナリスト;
  • FとMの学生;
  • 交換訪問者プログラムの対象となる特定の学者。

 

上記カテゴリーに当てはまる渡航者は、以前はアイルランド、英国、シェンゲン圏を対象とした入国禁止令だけが資格対象でした。今回の変更は、それを全ての入国禁止令へ広げました。

特定地域や国を対象とする全てのCOVID入国禁止令に共通するこれまでの方針では、住み込み家事手伝い、インターン、研修生、専門教師、特定の交換プログラムなどのJ-1ビザ保持者が、NIEの資格を得ることはすでに許可されています。また、人道的な理由に因る渡米、公衆衛生上の対応、そして国家安全保障に関連する目的で米国に入国しようとする場合にも、NIEを申請することができます。

 

特定地域を対象とするCOVID-19入国禁止令の背景

COVID-19に伴う公衆衛生上の観点から導入された特定地域や国を対象とする入国禁止令は、米国入国予定日から遡り14日以内に対象の国や地域に居住・滞在し、禁止の例外の対象とならない外国人の渡米を制限します。影響を受けた国の空港をトランジットで通過することもその国での滞在としてみなされるため、対象国を経由してアメリカへ入国する場合もその対象となります。米国市民と合法的な永住者(グリーンカード保有者)とその近親者、移民ビザと婚約者ビザの申請者など、特定のカテゴリーに属する個人は禁止の対象でなかったり、明確に免除とされています。さらに、特定の外国人は、NIEと呼ばれる裁量に基づく免除の対象となる場合があります。

 

新規および既存のNIEポリシーの詳細

上記のカテゴリーの旅行者は、以前はアイルランド、英国、シェンゲン圏を対象とした入国禁止令の下でのみNIEの対象でしたが、現在はすべての地域・国の入国禁止に適用されるように拡大されています。新規および既存のNIEポリシーに関するいくつかの重要なポイントは、次のとおりです。

重要インフラストラクチャの重要なサポート:「重要インフラストラクチャの重要なサポート」の基準は、国務省が就労と出張を理由とする渡米に対するNIEの資格要件を大幅に狭めた今年3月2日以降、ヨーロッパ(シェンゲン圏、英国、アイルランド)を対象とする入国禁止措置に対し導入されています。この新しい基準の下では、以前はNIEの資格があった一部の上級管理職および経営幹部の渡米は、もはや資格がありません。社内でシニアレベルにある社員であっても、定例会議や米国の業務視察のための出張は、通常「重要なサポート」とは見なされません。また、重要なインフラセクターでの雇用だけでも、基準を満たしません。このカテゴリーをヨーロッパ以外の入国禁止令にも拡大すると、より多くの旅行者が例外規定を満たすようになる可能性がありますが、資格の基準は高いままであると予想されます。

学生と学者:新しいポリシーでは、ブラジル、中国、イラン、または南アフリカに居住しているためにアメリカ入国禁止の対象となる学生と学者は、学業プログラムが2021年8月1日以降に開始される場合にのみ、NIEの資格を得ることができます。ヨーロッパを対象とする入国禁止令の対象となる学生および学者は、この要件を満たす必要はありません。

ただし、ヨーロッパを対象とする入国禁止ポリシーと同様に、有効なビザを持っているF-1およびM-1の学生は、米国に旅行する前に米国政府にNIEを申請する必要はありません。むしろ、彼らはCOVID関連の許可なしに旅行することができ、学術研究の開始の30日前までに米国に入国することができます。

有効なビザを持つ外国人:F-1およびM-1の学生を除き、適切なステータスの有効なビザまたは有効なESTA認可を持っているNIE適格カテゴリーの外国人は、旅行前にNIEを申請する必要があります。申請は、米国領事館または限られた状況では、入国する空港や国境を司る税関国境警備局(US Custom and Border Protection)に対し提出します。 NIEが承認された場合は、有効なビザまたはESTA承認に基づき渡米することができます。

 

入国禁止令の影響を受ける外国人にとって新しい政策の持つ意味とは

今回の措置により、より多くの外国人が新しい国務省の方針の下でNIEの資格を得るでしょう。ただし、ほとんどの米国領事館では依然として業務の縮小とビザ申請のバックログの急増が生じており、ビザ申請の為の面接予約が難しく、渡米時期を遅らせざるを得ない状況が続く可能性があります。領事業務を再開するにあたって各米国大使館は、ビザサービスの段階的再開に関する国務省の方針に従い優先順位を設けます。国務省は、最初に米国市民サービスを優先し、次に移民ビザ申請への対処、次に非移民ビザへの対処と広げていきます。ビザ申請の為の面接予約は、現地のCOVID19の対応状況や館内の人員配置など、さまざまな理由でキャンセルされるリスクがあります。

渡米に際しては、現在進行中のCOVID緊急事態に応じて、柔軟に旅行を計画することをお勧めします。領事館の運営およびCOVIDに伴う渡米制限の変更は、ほとんど又は全く事前に通知無く発表される可能性があります。さらに、最近の事例にもあるように、旅行禁止のNIE資格基準自体が予告なしに変更される可能性があり、これにより米国への再入国が大幅に遅れたり妨げられたりする可能性があります。

尚、米国疾病対策予防センターでは、米国への入国に際しては、COVID検査が陰性であるか、COVIDから回復したことを示す最近発行の証明が必要である点にも留意してください。

 

 

4. 米国-カナダおよび米国-メキシコの国境制限が、5月21日まで延長

 

米国-カナダおよび米国-メキシコの国境を越える必須な旅行のみを許可するCBPの越境制限は、2021年5月21日まで延長されました。この制限は、陸路によるアメリカ入国のみが対象であり、空路による渡米には影響しません。

 

  • 必須の旅行には、米国市民、合法的な永住者、および米国で働くために旅行する外国人などによる旅行が含まれます。
  • ビザ免除プログラムやその他のビジネス旅行者は、国境で​​さらに入国理由を精査される可能性があります。
  • 国境での「必須ではない旅行」は許可されていません。これには、実質的に観光またはレクリエーションと見なされる旅行が含まれます。

 

概要:

米国税関国境警備局(CBP)は、2021年5月21日まで、米国の国境を越えた「必須ではない」旅行およびカナダとメキシコからのフェリーでの渡米の禁止を引き続き実施します。

COVID-19の発生に対応して、2020年3月21日に、北と南の国境を越えた必須ではない旅行の最初の禁止が始まりました。当初は2020年4月に有効期限が切れる予定でしたが、1か月単位で継続的に延長されています。ポリシーは、COVID緊急事態の状況に基づいて、5月に延長の可能性について再度見直される可能性があります。この入国制限は、空路での渡米には影響しません。

 

詳細:

CBPは、「必須ではない」旅行を、観光、ギャンブル、文化イベントへの参加など、実質的に観光またはレクリエーションと見なされる旅行と定義しています。

「必須」の旅行には、以下が含まれますが、これらに限定されません。

 

  • 米国市民および合法的な永住者が米国に帰国
  • 合法的な国境を越えた貿易のための渡米(例:貨物を運ぶトラック運転手)
  • 米国で働くための入国
  • 医療目的での渡米(例:米国で治療を受けるため)
  • 就学目的の渡米
  • 緊急時対応および公衆衛生目的での渡米(例:COVID-19またはその他の緊急事態に対応するための政府の取り組みを支援するために米国に入る政府職員または緊急時対応要員)
  • 米軍のメンバーとその配偶者および子供たちによる渡米、米国への帰国
  • ケースバイケースでCBPによって決定された他の形態の渡米

 

貿易および出張は、国境で更なる精査の対象となる場合があります。実際には、国境制限が始まって以来、出張目的の渡米者の扱いには一貫性が無く、厳しい審査を受けるケースもあれば、殆ど何も問われないケースもあります。

 

これが雇用主と外国人にとって何を意味するのか

既存のガイダンスでは、カナダ・メキシコからの米国市民や合法的な永住者のアメリカ再入国、および外国人の商用目的の渡米は、国境制限の期間中も継続して許可されます。ただし、CBPの職員は入国者を検査する幅広い裁量権を持っているため、外国人は米国での雇用や出張活動について詳細な質問を受ける可能性がある点には留意してください。