アメリカ移民法ダイジェスト　２０１９年３月

1. COVID-19緊急事態の期間中、米国移民局は追加証拠要求（Request for Evidence、以下RFE）への対応と却下意図の通知（Notice of Intent to Deny、以下NOID）へ回答期限を延長します

 

概要：

米国移民局は、2020年3月1日から5月1日の間に発行されたRFEとNOIDに対する回答期限を、６０日延長することを発表しました。移民局は、在留期限や就労許可が失効する外国人に対する特別な配慮は行っていません。そのため、延長および更新の申請は、失効前に移民局が受理する必要があります。

 

問題：

COVID-19のパンデミックに起因する外国人への悪影響を回避するために、移民局は2020年3月1日から5月1日までに発行されたRFEとNOIDの回答期限を、60日延長することに同意しました。 今回の移民局の発表は、滞在延長や雇用許可の申請には影響しません。これらの申請は、政府機関が暫定的な救済を提供するまで、滞在期限や雇用許可の失効日までに延長申請を提出し続けなければなりません。

 

これが雇用主と外国人にとって意味するところ

米国の企業が一時的に閉鎖したり、従業員を遠隔地に移動させる措置を行う中、回答期限が60日間の延長されることで、雇用主と外国人が移民局に即座に対応する圧力が緩和されることが期待されます。今日の措置は、当事務所や他の利害関係者グループによる大規模なロビー活動の成果です。

 

 

２. 移民局は、対面で行うサービス提供の一時中止期間を、４月７日まで延長することを発表しました

 

概要：

米国移民局は、COVID-19への対応の一環として、少なくとも4月7日まで、各州にある地方事務所での面接と、生体認証採取の予約の停止期間を延長します。 今後数週間にわたって、グリーンカード申請の面接、帰化申請の面接、または帰化の宣誓式が予定されている外国人は、引き続き予約がキャンセルされたという通知を受け取ります。 そして、移民局の地方事務所が営業を再開した後、予約が変更されます。一方、移民局のアプリケーションサポートセンターで生体認証情報（バイオメトリクス）の採取予約をしている外国人は、キャンセル通知を受け取ります。生体認証採取のアポイントメントは、自動的に再スケジュールされます。

 

問題：

COVID-19への継続的な対応として、米国移民局は、移民局の地方事務所とアプリケーションサポートセンター（ASC）の閉鎖期間を延長し、少なくとも4月7日までは対面サービスを一時停止します。 3月18日に発効し、当初は少なくとも4月1日まで実施する予定でしたが、期間を延長します。一時停止中、移民局はグリーンカード申請や帰化申請の面接、帰化の宣誓式、またはASCでの生体認証採取の予約を行いません。移民局の地方事務所は、特定の状況でのみ限定的な緊急サービスを提供し続けます。

今後数週間に移民局やASCでのアポが予定されている外国人は、キャンセル通知を受け取ります。グリーンカード申請の面接、帰化申請の面接、帰化の宣誓式は、地方事務所が対面でのサービスを再開した後に再スケジュールされます。 ASCの生体認証採取のアポは、自動的に再スケジュールされ、再スケジュールの通知が郵送されます。

殆どの就労ビザ嘆願申請やグリーンカード申請を審査する移民局サービスセンターは、この発表の影響を受けません。

 

これが雇用主と外国人にとって意味するところ

移民局地方事務所でのサービス停止の延長は、面接や生体認証（バイオメトリクス）を必要とする申請の審査結果（グリーンカード申請の最終工程であるAdjustment of Status申請、バイオメトリクスを必要とする就労許可申請（Form I-765アプリケーション）、非移民ビザステイタスの延長または資格変更申請（Form I-539アプリケーション）は、対面サービスが再開するまで延期されます。Form I-539を利用する非移民ビザステイタス延長申請や資格変更申請の処理が遅れると、H-4、L-2、およびEビザの非移民配偶者の雇用許可証（Employment Authorization Document）の新規・更新の承認申請も遅れる可能性があります。

当事務所では、COVID-19対応中の米国の移民活動を注視しており、状況の変化に応じて最新情報を提供します。

 

 

3. 国土安全保障省が、REAL ID法に基づく州政府発行のIDの発行期限を2021年10月まで延期へ

概要：

REAL ID法の安全基準に準拠する米国の州の運転免許証または身分証明書を取得するための期間が、1年延長されました。 航空会社と連邦機関は、2021年10月1日まで、国内の飛行機での旅行と連邦施設へのアクセスのために、REAL IDに準拠していない運転免許証とIDカードの使用を引き続き認めます。

 

 問題 ：

COVID-19緊急事態の中、国土安全保障省は、REAL ID法の要件に準拠する州の運転免許証と非運転者IDカードを取得するため、1年間の猶予期間を個人に与えています。 REAL ID法への対応期限は、2020年10月1日から2021年10月1日に延期されました。 2021年10月1日以降、個人は国内線に搭乗し、連邦施設に入るには、REAL IDに準拠した身分証明書が必要になります。

 

詳細：

REAL ID法は、米国の州に対し、強化されたセキュリティ基準を満たす州の運転免許証と非運転者IDカードを発行することを要求し、個人が国内の航空旅行と連邦施設へ入るためにREAL ID準拠の身分証明書を提示することを義務付けています。現在までに、米国の52の州と準州がREAL IDに準拠した身分証明書を発行しているか、または準拠期間が延長されていますが、これらの州が発行する有効な運転免許証または身分証明書がすべてREAL IDに準拠しているわけではありません。

もともと、REAL IDは州が2008年までに遵守することになっていましたが、その期限は何度も延長されました。 2020年10月の締め切りは最終的なものでしたが、COVID-19の緊急事態により、多くの州で運転免許証の発行を担う陸運局が閉鎖されたため、さらに延長されました。

2021年10月1日以降、米国の飛行機に搭乗する場合は、REAL ID法のセキュリティ要件に準拠する身分証明書を提示する必要があります。同日以降、搭乗時には旅行者は下記の書類の何れかを提示する必要があります。

 

• REAL ID要件を満たす州発行の運転免許証または身分証明書、または
• 政府が許可する代替の書類。特に以下の書類は、運輸保安局（Transportation Security Administration, 以下TSA）によって認められています。
• 期限が切れていない米国または外国のパスポート。
• 国土安全保障省が発行するTrusted Traveler Cardと呼ばれる旅行者カード（グローバルエントリー、NEXUS、SENTRIまたはFASTで使用するカード）;
• 米国移民局発行の雇用許可証（EAD）;または
• 国土安全保障省が認めた、セキュリティーを強化した運転免許証（Enhanced Driver’s License）。

 

上記以外で政府が認めた代替書類については、以下のTSAのサイトをご参照ください。

https://www.tsa.gov/travel/security-screening/identification

 

これが旅行者にとって意味すること：

今回の政府発表は、まだREAL ID準拠の運転免許証または身分証明書を取得していない個人には、1年の猶予期間があるということですので朗報と言えるでしょう。実際、アメリカの一部の州政府からは、当初の締め切りである今年10月1日までに、REAL ID法に準拠した証明書の発行が間に合わないことを懸念し、期限の延長を求める声が上がっていました。今後は、 2021年10月1日までは、REAL IDの基準を満たしていなくとも、国内の飛行機での旅行に有効な米国の州の運転免許証とIDカードを引き続き提示できます。

このニュースレターは情報提供のみを目的としています。今回のニュースレターの内容に関しご質問がございましたら、当事務所スタッフへお気軽にご連絡ください。