2026 年9月アメリカ移民法ダイジェスト

概要

マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、F-1留学生、J-1交流訪問者、I報道関係者およびその扶養家族について、D/Sによる入国許可を固定期間の入国許可へ変更するDHS規則の発効日を延期しました。地方裁判所は、当面DHSによる規則実施の措置を禁じる仮差止命令を発令しました。政府は速やかに控訴すると見込まれます。

背景

多くの非移民が特定日までの滞在を許可される一方、F、JおよびI非移民は長年、教育・交流プログラムまたは対象となる雇用の継続期間について入国を許可されてきました。予定されていた規則では特定の滞在期間を設定し、追加期間が必要な場合には滞在延長を申請するか、米国を出国して再入国することが求められる予定でした。

同規則はF-1学生に対する新たな学業上の制限も設けています。教育団体および労働組合の連合は、同規則が行政手続法に違反し、恣意的かつ専断的でDHSの法定権限を超えるとして提訴しました。

今後の見通し

仮差止命令により、DHSは裁判所のさらなる命令があるまで最終規則を施行できません。ただし、雇用主および外国人は、命令が覆され、ほとんど、または全く事前通知なく規則が速やかに実施される可能性に備える必要があります。

日系企業への影響：当面はD/Sによる運用が継続するため、直ちに固定滞在期間を前提とした管理へ切り替える必要はありません。ただし、日系企業はF-1のOPT・STEM OPT人材、J-1研修生・交換訪問者、Iビザ該当者を特定し、I-94、プログラム終了日、就労許可期限を一元管理するとともに、規則が短期間で施行された場合の延長申請、海外出張および再入国への影響を確認する連絡体制を準備しておくことが望まれます。

概要

OMBは、最終化された場合にF-1のOPT就労許可申請へ追加手数料を課すDHS規則案について審査を完了しました。次の段階は、規則案をFederal Registerに掲載し、パブリックコメント期間を設けることです。手数料の詳細は掲載まで明らかになりませんが、新たな手数料は高額となる可能性があります。

手数料案の今後

DHSが寄せられた意見を検討し、具体的な施行日を定めた最終規則を公布するまで、本規則は発効しません。本提案の公表後、ビジネス界への影響をDHSに伝えるうえで、雇用主の見解が重要となります。

日系企業への影響：追加手数料が導入された場合、F-1学生をOPTまたはSTEM OPTで採用する企業と候補者の費用負担が増加し、米国の大学を卒業する日本人留学生を含むF-1人材の採用判断や候補者の意思決定に影響する可能性があります。日系企業は、規則案公表後に手数料額、対象申請、施行日および経過措置を確認し、採用予算、費用負担方針、オファー時の説明について採用・人事・モビリティ部門間で統一することが重要です。

概要

DOLは、複数の雇用ベースのグリーンカード申請者および雇用主にとって第一段階となるPERM労働証明プログラムの各側面を改定する新規則について、提案手続を開始しました。規則案は現在OMBによる審査中です。

内容は公表まで非公開ですが、適格な米国人労働者の募集に関する最低基準を改定し、米国人労働者の解雇ならびに募集・採用における差別禁止要件への雇用主の遵守に関するPERM規則を強化することを目指しています。

PERM規則案の今後

規則案は連邦審査を通過後、Federal Registerに掲載され、パブリックコメント期間が設けられます。DOLが意見を検討し、具体的な施行日を定めた最終規則を公布するまで発効しません。

日系企業への影響：募集基準が厳格化された場合、雇用ベースの永住権手続に必要な期間、募集活動、証拠保全およびコストが増加する可能性があります。特にリストラクチャリングや人員削減を行う日系企業では、米国人労働者の解雇が既存・予定PERM案件へ及ぼす影響を早期に検討し、職務内容、最低要件、募集記録および候補者の不採用理由を一貫して文書化するため、人事・採用・法務部門の連携を強化することが望まれます。

国務省の発表によれば、2026年10月1日から、在外米国領事館でビザを申請するTNおよびTD（USMCAに基づく専門職およびその扶養家族）ならびにI（外国報道機関関係者）の申請者は、ビザ申請の一環としてオンライン上の活動歴審査を受けます。対象には、ソーシャルメディアのアカウントおよび活動、オンラインデータベースやウェブサイト上の情報が含まれます。申請者は、国務省による審査を可能にするため、ソーシャルメディアのプライバシー設定を「公開」にする必要があります。

国務省の発表は審査基準の詳細を示していません。ただし、オンライン上の活動歴に政府が不利な情報と受け取る内容が含まれる場合、より広範なセキュリティ審査の対象となり、遅延の長期化やビザ拒否につながる可能性があります。オンライン上の活動歴審査は、E-1/E-2、F、M、J、H-1B、H-4その他の一定のビザカテゴリーについて既に実施されています。

日系企業への影響：カナダ・メキシコ国籍のTN専門職、その扶養家族およびIビザ申請者を雇用・派遣する日系企業は、2026年10月1日以降の申請予定者を早期に特定し、赴任・出張日程に審査遅延の余裕を持たせる必要があります。会社が特定の投稿の削除や変更を求めるのではなく、申請書、履歴書、会社ウェブサイトおよび公開プロフィールの事実関係に不整合がないかを本人と確認することが適切です。