2025年8月　アメリカ移民法ダイジェスト

概要

• • • 9月30日より、国土安全保障省（DHS）は、7月に議会で可決されたH.R.1予算調整法案により承認された新たな米国税関・国境警備局（CBP）手数料を実施します
    • ビザ免除プログラムに基づくB-1/B-2渡航のESTA申請手数料は、21ドルから40ドルに引き上げられます
    • 中国籍B-1/B-2ビザ保持者向けオンライン渡航認証システム「EVUS」申請者には、新たに30ドルの手数料が課されます
    • 陸路国境におけるI-94フォームの既存手数料6ドルに24ドルが加算され、合計30ドルとなります

問題点

連邦官報（Federal Register、以下FR）の通知によると、米国税関・国境警備局（CBP）は9月30日より、7月上旬に議会で可決された予算調整法案（H.R.1）により決まった新たな手数料の徴収を開始します。本通知は、以下の申請およびプログラムに対する新手数料を実施するものです：

• • • 電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization - ESTA）申請：ESTA手数料は現行の21ドルから40ドルに引き上げられます。ESTA認証は、ビザ免除プログラムに基づくB-1（ビジネス）またはB-2（観光）目的の米国訪問者に必要です。
    • 電子ビザ更新システム（Electronic Visa Updated System - EVUS）認可：EVUS認可に30ドルの新規手数料が徴収されます。現在EVUSは無料です。EVUSは、米国渡航を希望する中国籍B-1および／またはB-2ビザ保持者向けのオンライン事前認可システムです。
    • 陸路国境におけるI-94申請書：陸路国境でのI-94申請書の新たな総手数料は30ドルとなります（現行の6ドルに加え、追加のH.R.1手数料24ドル）。陸路国境から入国する外国人は引き続きI-94フォームの申請が必要ですが、空路または海路で入国する外国人にはI-94手数料はかかりません。

これらは2025年9月30日に終了する2025会計年度のCBP H.R.1手数料です。H.R.1法は、インフレ指数に基づくこれらの手数料の年次調整を認めていますので、今後申請料が毎年度変わっていく可能性があります。

次なる展開：

CBPは9月30日より、新たなESTA、EVUS、および陸路国境におけるI-94申請料の徴収を開始します。

H.R.1に基づくUSCIS手数料導入に関する事前発表において、国土安全保障省は、非移民ビザ発給のための米国領事館で適用される「ビザ完全性手数料」や、旅行書類・仮放免書類・出入国記録申請書（I-131）関連手数料を含む、残りのH.R.1手数料の導入に向けて作業を進めていることを認めていますので、他の申請に関しても申請手数料が変更される可能性が高いでしょう。

概要

• • • 国土安全保障省が提案した、H-1Bビザの年間上限枠対象案件に特定の申請希望者に重きを置く選考プロセスを適用する規則案が、連邦規則制定プロセスの第一段階である行政管理予算局（OMB）に審査のため提出されました
    • 提案規則の正確な内容は現時点で不明ですが、提示賃金水準などの要素を用いて、年間H-1B枠内で割当番号を割り当てる雇用主と受益者を決定する仕組みを導入する可能性があります。これにより、現行の年間H-1B抽選制度が置き換えられる見込みです
    • 草案が連邦審査を通過すると、連邦官報に掲載され一般からの意見募集が行われます。OMBの規則制定プロセスは通常数か月を要し、この規則はOMBの全ての過程が終了するまで発効しません

問題点

国土安全保障省（DHS）は、年間H-1Bビザ枠に特定の申請希望者に重きを置いて抽選選考を行う方法を適用する規則案について、連邦政府による審査を求めています。連邦官報への掲載までは詳細は非公開ですが、この規則案は賃金や教育水準などの特定基準を満たす登録者を選考プロセスで優先させることで、年間H-1Bビザ枠の抽選制度を補完または置き換えることを目指す可能性があります。

上限枠選定プロセスの変更が試みられるのは今回が初めてではありません。トランプ政権第1期の最終週に、DHSはコンピュータによるH-1B抽選をほぼ置き換える規制を最終決定していました。これは労働省の4段階の一般賃金体系に基づきH-1Bビザの数を配分するシステムです。この規則では、まず現行賃金制度の最高賃金区分であるレベルIV以上の賃金が提示された登録者にH-1B枠を割り当て、その後賃金レベルIII、II、Iの順に減少する形で登録者を選抜する予定でした。そして、特定の賃金レベルにおける登録者数がH-1B枠数を上回った場合にのみ、コンピューター抽選が使用される仕組みでした。この最終規則はバイデン政権発足直後に延期され、実施されることなく連邦裁判所によって最終的に無効化されています。

提案の今後の流れ：

連邦規則制定プロセスは通常、数か月以上を要します。国土安全保障省（DHS）のH-1Bビザ割当提案は現在、行政管理予算局（OMB）により審査中です。OMBは90日以内に規制を審査する義務がありますが、実際にはそれより短くも長くもなる可能性があります。提案がOMBの審査を通過すると、連邦官報に掲載され、通常60日間続く一般からの意見募集期間が設けられます。DHSは公衆の意見に対して実質的な審査を行う義務がありますが、この段階の審査期間に最低・最長制限はありません。規則案の文言が確定した後、施行日を明記した形で連邦官報に掲載されます。施行日は通常、掲載日から30日または60日後となります。

ビジネス界からの意見は、この規則が米国での人材獲得競争に与える影響を行政に認識させる上で重要です。御社が規則案公表後に意見を提出される場合は、担当のフラゴメン事務所の弁護士または当事務所の政府戦略・コンプライアンスグループまでご連絡ください。

概要

• • • 米国移民局（USCIS）は、特定のビザ申請の審査において、外国籍の受益者が反米と見なされる思想や組織を支持・推進しているか否かを、同局が発表したその他の新たな要素とともに考慮します
    • USCISはまた、外国人受益者による、または外国人受益者に関連するソーシャルメディア上の活動をより広範に審査します
    • この方針は、非移民ビザの延長・変更申請、就労許可証（EAD）申請、永住権への在留資格変更申請など、様々な移民関連申請に適用されます

政策マニュアル改訂：

米国移民局（USCIS）の審査官は、同局の政策マニュアルを改訂した最新ガイダンスに基づき、特定のビザ申請・請願を審査する際、外国籍者が「反米」思想や組織を支持しているか否か、およびその他多様な新たな要素を考慮することになります。この新しいガイドラインは、同局が米国市民権申請者に対するより詳細な審査を発表したのと同時期に導入されました。

拡大された考慮要素リストには、外国人が「反米的見解、あるいはテロ組織・団体の見解を支持、推進、支援、またはその他の形で擁護したか」が含まれます。これには「反米思想・活動、反ユダヤ主義テロ、反ユダヤ主義テロ組織、反ユダヤ主義思想を支持・推進する組織」も対象になります。改訂された指針では、これには「当該組織・団体の目的達成のために、いかなる人物に対しても身体的嫌がらせを行った」外国人も含まれると追加されています。

このような活動に従事することは、裁量による審査において審査官が肯定的・否定的な要素を評価する際の「圧倒的に否定的な要素」として扱われます。USCISは、このグループに該当する可能性のある個人を特定するにあたり、外国人による、または外国人に関連するソーシャルメディア投稿を考慮します。関連するプレスリリースで同局は、ソーシャルメディア審査の対象となるビザ申請の種類を拡大したことを明記し、反米的な性質を持つ活動がその拡大審査の焦点の一つとなることを示しました。

更新されたガイダンスでは、「反米」の定義は示されていません。組織・見解・活動・思想が反米的とみなされるか否かの判断にあたり、USCISは世界共産主義・全体主義・無政府主義思想の提唱、米国政府転覆、破壊活動、米国政府職員への暴行・殺害、不法な財産破壊に関与する個人・組織に対する帰化禁止の長年の法定基準を参照します。ただし、審査官が裁量権を広く行使し、その他の種類の活動やイデオロギーに対米反逆的と判断する場合もあり得るでしょう。

さらに、このガイダンスでは、審査官は外国人が米国への入国許可または仮釈放申請に関連して法律に違反したかどうかも考慮し得ると述べています。これには、米国スポンサーによる経済的支援の証明を必要とする人道的な仮釈放プログラムで入国した個人で、その経済的支援書類に虚偽または詐欺的な情報が含まれていた場合も含まれると示されています。

これらの追加的新要素は、外国人の行動、家族関係、雇用・移民歴、犯罪歴、公共の安全・国家安全保障・人道的懸念など、USCIS審査官が裁量的審査において従来から考慮してきた多数の要素に加えられるものです。裁量判断を伴う移民案件において、USCIS審査官は通常、法的適格基準を満たし、肯定的裁量要素が否定的要素を上回る場合に案件を承認する。

影響を受けるケース

USCIS審査官は、以下の様々な案件において、これらの新たな追加要素を考慮します：

• • • 在留資格延長または変更申請；
    • グリーンカードへの在留資格変更申請（Adjustment of Status申請）；
    • F-1在留資格回復申請；及び
    • 就労許可証（EAD）申請の大半（H-4 EAD、F-1 OPTおよびSTEM OPT EAD、在留資格変更に伴うEADを含む）

これらの案件では、審査に裁量権の行使が伴うため、新たな追加要素の考慮が可能となります。一方、H-1BやL-1ビザ申請、EB-1・EB-2・EB-3の移民ビザ申請などの雇用ベースのビザ申請は、一般的に裁量権の行使を伴わず、申請が承認の法的基準を満たしていることのみが要求されます。したがって、これらの申請は新たなガイダンスの影響を通常受けません。

ただし、更新されたガイダンスでは、EB-2国家利益免除（National Interest Waiver - NIW）およびEB-5移民投資家申請には一定の裁量が伴うことが明記されています。具体的には、USCISはNIW申請において労働認定要件の免除が国益にかなうか否かを判断する裁量権を行使し、EB-5案件では承認が公共の安全または国家安全保障上の理由から国益に反するか、あるいは申請に詐欺、欺瞞、虚偽表示、または犯罪的悪用が関与しているか否かを裁量により判断しなければなりません。改訂ガイドラインは審査官がNIW・EB-5申請審査において新たな裁量要素を考慮できると明記していないものの、これらの案件における判断に裁量行使が伴うことを認めたことで、当該案件においても追加的な裁量要素の検討が促される可能性があります。

今後の見通し：

新たな政策マニュアルガイダンスの影響は、USCISが厳格審査対象案件の決定を開始するまでわかりません。雇用主及び外国人受益者は、ソーシャルメディア利用その他の活動に関する詳細な証拠提出要求の可能性、案件決定までの審査期間の長期化、却下率の上昇に備える必要があります。