2025年10月　アメリカ移民法ダイジェスト　

9月21日以降にUSCISに提出される各種H-1B申請書に対する新たなガイダンスの適用を分析し、未解決の主要な疑問点を下記に記載します：

領事館通知を請求するH-1B申請：新たなガイドラインでは、申請書に対する請求が米国領事館・入国港・事前搭乗検査への承認通知申請である場合（すなわち、在留資格変更・滞在延長・修正を請求しない場合）、申請書は10万ドルの手数料対象となると規定しました。

領事館通知を伴うH-1B申請は、申請時に申請の対象となる外国人が米国内にいるか国外にいるかを問わず、手数料の対象となります。ただし、これらの外国籍者のうち既に有効なH-1Bビザを保持している場合の領事館通知申請に手数料が適用されるかどうかは、現時点では不明です。

在留資格変更申請：在留資格変更が申請され、USCISにより承認された場合、当該H-1B申請には手数料は適用されません。ただし、申請審査中に国外へ渡航した、または、在留資格違反が認められたため在留資格変更申請が却下され、領事館通知のみが承認可能な場合、USCISは10万ドルの手数料支払いなしに当該H-1B申請を承認しません（有効なH-1Bビザ保持者は例外となる可能性があります）。

このガイダンスは、2026年春/夏に提出される2027年度H-1B枠対象申請に特に関連してきます。H-1B枠対象申請にあたり、在留資格変更申請を併せて提出し、その在留資格変更が承認された場合、10万ドルの手数料は適用されません。

滞在延長申請：滞在延長が申請されUSCISにより承認された場合、当該H-1B申請には手数料が適用されません。ただし、前述の在留資格変更申請と同様に、滞在延長が却下された場合、USCISは10万ドルの手数料なしではH-1B申請を承認しません（有効なH-1Bビザ保持者は例外となる可能性があります）。

申請内容修正：H-1Bステータスの修正申請がUSCISにより承認された場合、当該H-1B申請には手数料が適用されません。ただし、在留変更・延長と同様に、在留資格の修正申請が却下された場合、USCISは10万ドルの手数料なしではH-1B申請を承認しません（有効なH-1Bビザ保持者は例外となる可能性があります）。

雇用主変更申請：雇用主変更申請において滞在延長を請求し、その延長請求が承認された場合、10万ドルの手数料は適用されません。逆に、雇用主変更申請が領事通知申請として提出された場合、または領事通知のみで承認可能な場合、10万ドルの手数料が適用されます（有効なH-1Bビザ保持者は例外となる可能性があります）。

同一雇用主による雇用継続：同一雇用主による雇用継続を目的として提出される申請が10万ドルの手数料の対象となるか否かは、当該請願書が滞在延長申請と併せて提出されるか、領事通知申請と併せて提出されるかによって異なってくると思われます。

USCISがH-1Bビザの更新は大統領令の対象外とする従来のガイダンスを示していたにもかかわらず、 新たなガイダンスでは、領事通知として申請が行われた場合（または滞在延長申請が却下され、領事通知のみが承認可能な場合）、H-1B従業員の現雇用主による同一雇用継続申請であっても10万ドルの手数料が適用されることが示されています（有効なH-1Bビザ保持者は例外となる可能性があります）。

ただし、雇用主が滞在延長を申請し、その申請が承認された場合、当該申請は手数料の対象外となります。

申請承認後の米国国外渡航の影響：10万ドルの手数料を要さずに申請が承認された外国人がその後米国を出国した場合、その出国を理由に手数料の対象となることはありません。

却下された申請：10万ドルの料金を支払うために作成された新しいオンラインフォームによると、H-1B申請が却下された場合、料金は返金されます。

新たなガイダンスは大統領令の適用に関する多くの疑問点に言及していますが、いくつかの重要な課題が未解決のまま残されています。既存の有効なH-1Bビザを保持する外国人が、大統領令の対象となる申請を行った場合、当該手数料の支払い義務が生じるかどうかは現時点で不明です。例えば、以前の雇用主から有効なH-1Bビザを保持し、新たな雇用主が提出した領事通知申請が承認された外国人に対して、大統領宣言及び関連手数料が適用されるかどうかは現時点では不明です。

USCISによれば、新たな申請料の国家利益例外は、雇用主が特定の外国人労働者に関して以下の厳格な基準を全て満たすことを証明できる「極めて稀な」状況に限り認められます：

• • • 当該外国人のH-1B労働者としての米国滞在が国家利益に資すること；
    • 当該職務を遂行できる米国人労働者が存在しないこと；
    • 当該外国人が米国の安全保障または福祉に対する脅威とならないこと；
    • 申請雇用主に対し当該外国人に代わって手数料を支払わせることが米国の利益を著しく損なうこと。

当局は、国家利益例外の申請においてどのような証拠を期待しているかについて言及していません。現政権は他の状況で国家利益例外を認めてきましたが、それらの基準がH-1B手数料の例外にも適用されるかどうかはまだ不明です。さらに、雇用主がH-1B職を埋める米国人労働者が存在しないことを如何に証明するかも不明確です。H-1Bプロセスにおいて労働市場テストが実施されるのは、H-1B従業員比率が高い雇用主、またはH-1Bプログラム違反歴のある雇用主の場合に限られています。

大統領宣言では、特定の企業・業界および外国人個人に対して国家利益に基づく例外措置が適用されると示されていました。トランプ大統領自身も医師は手数料免除の対象となり得ると発言していました。しかし、USCISのガイドラインでは「特定の外国人」に対する例外を国土安全保障省（DHS）が承認することのみ言及されており、企業全体や業界全体の国家利益に基づく例外については言及されていません。雇用主がこうした例外をどのように申請できるのか、あるいは申請可能かどうかは依然として不明です。

10月20日付けのガイダンスによれば、申請者は大統領令の対象となる申請書を提出する前に、事前に国土安全保障省から国家利益例外の承認を得なければなりません。

新たなガイダンスでは、H-1B申請書をUSCISに提出する前に、米国財務省のpay.govポータルで10万ドルの手数料を支払う必要があると規定されています。H-1B申請書に、手数料支払いの証明、または国土安全保障省（DHS）が承認した国家利益例外の証拠を添付して提出しなければなりません。これらのいずれかを添付せずに申請書を提出した場合、追加情報要求（RFE）なしに申請が却下される見込みです。

唯一の例外は、延長・修正・在留資格変更申請のための申請書を提出したが、USCISが領事通知のための申請のみを承認できる場合であり、これにより手数料が発生する場合です。このような場合、USCISは延長・変更・修正の承認が不可能であることを請願者に通知する際に、手数料支払いの指示を請願者に発行するものと見られています。

9月19日の大統領宣言に異議を唱える訴訟がこれまでに2件提起されていています。いずれも宣言の無効を宣言する確認判決と、その実施を差し止める恒久的差止命令を求めています。これらの訴訟の原告は現時点で宣言に対する仮差し止め命令や仮処分を請求していませんが、たな指針を受けて暫定的な救済措置の請求が行われる可能性があります。

フラゴメンは大統領令の実施状況及びこれに対する訴訟動向を注視しております。進展があり次第、最新情報をご提供いたします。

雇用主が外国人をH-1B非移民として指定するためにフォームI-129を提出する際、申請が承認された後に移民局にどのような対応を求めるかを選択する必要があります。雇用主が領事通知を選択するのは、移民局が受益者のH-1B非移民としての認定承認を米国領事館に通知し、受益者がその承認を用いて領事館でH-1Bビザを申請できるようにしたい場合です。

領事通知申請は、受益者の現行ステータスに直接影響を与えるものではありません。受益者はH-1Bステータスを取得するために、（ビザ免除でない限り）有効なH-1Bビザを持って米国に入国するという追加の手続きを行う必要があります。領事通知申請は、H-1Bステータスを実現するために米国への入国を伴うため、大統領令によるH-1B入国制限の対象となります。領事通知申請は、現在H-1Bステータスにある外国人に対しても提出可能ですが、その場合でも新たに承認された申請に基づいてH-1Bとして就労を開始するには、（ビザ免除でない限り）米国を出国し、H-1Bビザで再入国する必要があります。

一方、外国人が米国内に滞在しており、適法なステータスを維持している場合、雇用主はH-1B申請の提出時に、延長、ステータス変更、または修正を移民局に請願することができます。これらのオプションは、受益者の現行ステータスに直接影響を与える手続きであり、H-1Bステータスを取得または継続するために米国を出入国する必要はありません。これらのオプションおよび申請雇用主が10万ドルの手数料を支払う可能性への影響については、以下で詳しく説明します。

原則として、対象にはなりません。ステータス変更が移民局に申請され承認された場合、そのH-1B申請には10万ドルの手数料は適用されません。ただし、ステータス変更の申請が却下された場合（例：外国人がステータス違反と判断された場合や、申請中に出国したためステータス変更申請を放棄したとみなされた場合など）、移民局は10万ドルの手数料の支払い、もしくは国家利益例外の承認がない限り、根拠となるH-1B申請を承認しません。外国人がすでに有効なH-1Bビザを所持している場合は例外があり得ます（詳細は下記質問7を参照）。

原則として、対象にはなりません。延長が移民局に申請され承認された場合、そのH-1B申請には10万ドルの手数料は適用されません。ただし、前述のステータス変更申請と同様に、延長申請が却下された場合、移民局は10万ドルの手数料の支払い、もしくは国家利益例外の承認がない限り、根拠となるH-1B申請を承認しません。受益者がすでに有効なH-1Bビザを所持している場合は例外があり得ます（詳細は下記質問7を参照）。

場合によります。雇用主変更申請で延長を同時に申請し、その延長申請が承認された場合、当該申請には手数料は適用されません。ただし、雇用主が延長申請をせず、領事通知として雇用主変更申請を提出した場合は、手数料が適用されます。同様に、雇用主が雇用主変更申請とともに延長申請をしたにもかかわらず、移民局が申請自体は承認したものの延長申請を却下した場合も、手数料が適用されます。

原則として、対象にはなりません。受益者の滞在内容修正が移民局に申請され承認された場合、その申請には10万ドルの手数料は適用されません。ただし、滞在内容修正申請が却下された場合、移民局は10万ドルの手数料の支払い、もしくは国家利益例外の承認がない限り、根拠となるH-1B申請を承認しません。受益者がすでに有効なH-1Bビザを所持している場合は例外があり得ます（詳細は下記質問7を参照）。

外国人がすでに有効なH-1Bビザを保持しており、通常であれば手数料の対象となる新しい申請の受益者である場合に、手数料の対象となるかどうかは現時点では明確ではありません。例えば、外国人が以前の雇用主または現在の雇用主に基づく有効なH-1Bビザを保持しており、かつ新たに承認された領事通知申請がある場合などです。この質問に回答するには、政府からの更なる指針が必要です。

特定のH-1B雇用主は、法律上、年間H-1B 発給枠から免除されています。対象には、高等教育機関およびその関連非営利団体、政府系・非営利の研究機関が含まれます。

しかしながら、大統領令および移民局の実施ガイダンスでは、これらの組織に特別な除外規制は設けられておらず、他の理由による例外が認められない限り、手数料の対象となります。例えば、延長、ステータス変更、または修正のいずれかを申請し承認された場合、あるいは雇用主が国家利益例外を申請し承認を受けた場合などです。手数料に関する国家利益例外の詳細については、質問9-11をご参照ください。

移民局によると、特定の従業員に対する国家利益例外は、「極めてまれ」な状況においてのみ認められます。雇用主は以下の厳格な要件すべてを満たす必要があります：

• 外国人がH-1B労働者として米国内に滞在することが国家の利益にかなうこと
• 当該職務を担うことが出来る米国人労働者が存在しないこと
• 外国人が米国の安全または福祉に脅威を与えないこと
• 雇用主に対して、その外国人のために手数料の支払いを求めることが、米国の利益を著しく損なうことになること

移民局は、個別の国益例外の申請において、どのような証拠を提示すべきかについては明示していません。他方で、一定の移民要件に関する例外や免除が国益に基づき認められることがあります。例えば、永住権申請における労働認定要件の国益免除（NIW）などです。しかし、同じ基準がH-1B手数料の例外にも適用されるかどうかは、現時点では不明です。さらに重要な点として、手数料の例外を受けるには、雇用主からその手数料を求めることが米国の国益を著しく損なうことを示す必要があり、この新しい基準を立証することは難しい可能性があります。

また、雇用主がH-1B職務を担うことが出来る米国人労働者が存在しないことをどのように示すかも不明確です。労働市場のテストは、H-1Bの通常プロセスには含まれておらず、H-1B従業員の割合が高い雇用主（いわゆるH-1B依存雇用主）や、過去にH-1Bプログラム違反の記録がある雇用主の場合にのみ求められています。

国益例外を検討されたい雇用主は、担当のフラゴメン専門家および弊事務所の政府戦略・コンプライアンス部門にご相談ください。

移民局は、個別の国益例外は、大統領令の対象となる申請を提出する前に申請し、承認を得る必要があるとしています。申請は、国土安全保障省（DHS）の専用のメールアドレスを通じて提出します。

移民局が、申請が延長、修正、またはステータス変更の対象とはならないケースではあるが、根拠となるH-1B申請が領事通知のために承認可能であると判断した場合、雇用主がどのように例外を申請すべきかはまだ明確ではありません。そのような場合、移民局は追加書類の要請（RFE）や却下意向通知（NOID）を発行し、根拠となる申請は、申請者が10万ドルの手数料の支払い証明または国益例外の承認証明を提出しない限り承認できないと通知する可能性があります。その場合、追加書類の要請や却下意向通知への回答期限までに国土安全保障省から国益例外の承認を取得する必要があります。

雇用主がもはや申請の承認を求めない場合、10万ドルの手数料を支払う義務はありません。その場合、雇用主は申請を取り下げるか、要求に応じずに申請が却下されるままにしておくことが出来ます。

いいえ、H-1B手数料は申請を行う雇用主が支払う必要があります。H-1Bプログラムの規制では、雇用主の事業費として発生するH-1B関連の手数料を外国人が負担することは認められていません。

延長、ステータス変更、または修正が承認された後の渡航は、原則として手数料の対象にはなりません。移民局のガイダンスによれば、米国内に滞在する外国人のために承認された延長、ステータス変更、または修正のH-1B申請は手数料の対象ではなく、承認後に受益者が米国を出国し、承認された申請に基づいてビザを申請したり、現在有効なH-1Bビザで再入国した場合でも、手数料の対象とはみなされません。

F-1学生を対象に、H-1Bへのステータス変更を求める申請は、提出時点では10万ドルの手数料の対象にはなりません。しかし、移民局が受益者がF-1ステータスを維持していなかったと判断した場合、あるいは申請中にF-1学生が国際渡航を行い、ステータス変更申請が放棄されたと見なされた場合、ステータス変更申請は却下され、雇用主が10万ドルの手数料を支払うか国家利益例外を取得しない限り、根拠となるH-1B申請は承認されません。

そのため、F-1学生は外国人学生としての義務を遵守し、渡航制限など自分のケースに適用される規制に従うことが、以前にも増して重要になります。

F-1学生は、必要なSEVIS報告を期限内に行うこと、在学中であればフルタイム履修を行うこと（ただしDSOにより減免が承認されている場合を除く）、OPTおよびSTEM OPT中に最大失業期間を超えないこと、無許可の就労を避けることなど、さまざまな義務を遵守する必要があります。

外国人学生ステータスを維持できない場合、F-1学生がH-1Bへのステータス変更を申請する際には常に重大な不利益が生じます。移民局がF-1ステータスを維持していなかったことを理由にH-1Bステータス変更申請を却下した場合、その外国人はCAP-GAPの恩恵や60日間のF-1猶予期間の対象外となり、ステータス変更却下日から不法滞在が開始されます。その場合、直ちに就労を停止し、米国を出国する必要があります。さらに、大統領令に基づき、申請者の雇用主は、根拠となるH-1B申請が承認される前に、10万ドルの手数料を支払うか、国家利益例外の承認証明を取得する必要があります。

最後に、H-1Bへのステータス変更を申請中のF-1学生は、国際渡航を避けるべきであり、やむを得ず渡航する場合は潜在的な不利益を理解しておく必要があります。移民局でステータス変更申請中に渡航した場合、ステータス変更は放棄されたものと見なされ、10万ドルの手数料が発生します。しかし、ステータス変更申請の承認後に渡航した場合、承認済みのステータス変更が取り消されることはなく、手数料も発生しません（詳細は上記質問15を参照）。

国土安全保障省（DHS）は、留学生、交流訪問者、および外国報道関係者に対して、従来の「滞在期間＝ステータス有効期間」という政策を廃止し、特定の滞在期間を設ける規制案を提示しています。

この規制は現在、提案段階にあります。しかし、もし提案通りに最終化された場合、F-1学生（およびJやIビザの非移民）も、指定された入国期間を超えて活動を続ける場合には滞在延長の申請が必要になります。例えば、F-1学生が修学後にOPTを行う場合、通常のOPT就労許可証（EAD）の申請に加え、滞在延長の申請も行う必要があります。滞在延長を適時に申請せずにステータスが途切れたり、移民局がF-1ステータス違反と判断して延長申請を却下した場合、将来H-1Bへのステータス変更申請に影響を与える可能性があり、その結果、雇用主がF-1学生のH-1B申請に際して10万ドルの手数料を支払う必要が生じる可能性があります。