2023年2月　アメリカ移民法ダイジェスト

１．国務省高官が、今年中に米国内でのビザ更新申請再開について言及

概要：

• • • Bloomberg Lawとのインタビューで、米国内で期限切れを迎えたり失効したビザの再申請ができるよう、今年中にパイロットプログラムを開始する予定であると国務省関係者が述べました。
    • 今年後半に予定されているこの試験運用は、特定のHおよびLビザ保有者に限定される見込みですが、その他にも制約を設けることも可能です。
    • 米国内でのビザ更新申請の本格的な実施には、まだ時間がかかると思われます。

 

詳細：

国務省は、米国領事館におけるビザ申請審査遅延の影響を軽減するため、特定のHおよびLビザ保有者が、海外に渡航して米国領事館でビザを更新する代わりに、米国内でビザを再申請できるプログラムを試すことを計画しています。Bloomberg Lawに寄せられた国務省関係者のコメントによると、ビザ更新の試験運用は今年後半に予定されているとのことです。

この試験的な取り組みや、国務省がより対象を広げて米国内での再申請プログラムを実施する計画については、まだ不明な点が多くあります。移民擁護派は、COVID-19の大流行時に領事館で生じた異常に長いビザ申請審査の遅れを緩和する手段として、国務省に対し米国内でビザ更新ができるようにすることを求めてきました。多くの領事館の業務はパンデミック前の状態に戻りましたが、インドを含むいくつかの主要地域は依然として深刻な遅延があります。

 

もっと詳しく

米国内でのビザの更新は、新しいものではありません。2004年夏まで、国務省は特定の非移民ビザ保有者に対し、ワシントンDCの国務省ビザ事務所への郵送によるビザの更新を許していました。当時、米国でビザの再申請をするには、申請者は有効なE、H、L、O、P、または他の特定の非移民ビザ資格を持ち、以前に米国領事館でビザが発行され、再申請するビザと同じ資格で米国に入国したことが条件でした。ビザの有効期限が切れる60日前から1年後までの間、米国内でビザの再申請が可能でした。

当時米国内での再申請は、自国の米国大使館・領事館で申請処理が滞っている外国人に人気のあるオプションでした。このプログラムは、2001年9月11日の同時多発テロ事件後に制定された国家安全保障法によって要求された申請者の生体情報を収集する手段を国務省が持たなかったため、2004年に終了しました。しかし、外交官ビザや国際機関ビザの一部には、現在も国内での更新が有効な選択肢となっています。

 

外国人および雇用主にとっての意味

国務省が予定しているビザ更新の試験運用は、米国領事館での非移民ビザ更新のための長い待ち時間と、その待ち時間によって生じる混乱に直面している外国人にとっては良いニュースです。しかし、この試験的な取り組みは、国務省が再申請を再開できるかどうかその能力をテストするため、限定された狭い範囲にとどまり、期間も限定的になる可能性があることを外国人とその雇用者は認識しておく必要があります。試験運用が終了した後、国務省が米国内で対象を更に広げた完全な再申請プログラムを展開するようになるまでには、数ヶ月あるいはそれ以上を要する可能性があります。

 

 

２.  2024年度H-1B発給枠対象申請の事前登録開始のお知らせ

概要：

• • • 雇用者とその移民弁護士は、３月１日正午（米国東部時間）から3月17日（金）正午（米国東部時間）まで、2024年度H-1B発給枠抽選への外国人の登録が可能です。
    • この期間中、米国移民局には非常に多くのオンライン登録が寄せられる予想されます。その結果、政府の登録システムに技術的な問題が発生する可能性があります。
    • 移民弁護士がH-1B発給枠対象申請の登録を行う前に、雇用者は速やかに登録内容を確認し、承認し、電子署名を行う必要があります。

 

登録期間中に雇用主が行うべきこと

雇用主が移民弁護士と協力して登録の準備と提出を行う場合は、雇用者側は次のことを行う必要があります。

• • • 移民局のオンラインシステムで「H-1B登録者」アカウントを維持すること：スポンサーとなる雇用主は、登録手続きに弁護士を代理人とする場合でも、USCIS.gov にH-1B登録者アカウントを持つ必要があります。
    • できるだけ早くH-1B申請の対象となる社員を特定する：登録する外国籍社員の完全なリストをまだ移民弁護士に提供していない会社は、3月17日の期限までに登録を提出できるように、できるだけ早く提供する必要があります。
    • 移民弁護士によって作成された各登録を速やかに確認すること：弁護士が御社のH-1Bキャップ登録を作成し終えたら、会社の指定署名者は移民局のシステムにログインし、登録内容を確認、承認、電子署名をする必要があります。この時、会社の登録内容に変更が必要か否かも確認する必要があります。登録期間は２週間強と短いので、署名者は弁護士から確認と署名の要請を受ければすぐに登録内容を確認する必要があります。
    • 起こりうる技術的な問題に備える：3月1日から3月17日の間、政府のシステムは非常に多くのユーザーが利用することが予想されます。その結果、サイトのスピードが落ちたり技術的な不具合が発生する可能性があります。御社が何らかの問題に遭遇した場合は、御社案件を担当する当事務所のチームと移民局のヘルプデスクに連絡してください。登録期限が近づくにつれ、サイトのスピードが落ちるリスクは高まります。なるべく早く登録提出を終えることで、登録期間終盤で発生するかもしれない問題を最小限に抑えることができるでしょう。

 

登録期間終了後の流れ

2023年3月17日の登録期間終了後、移民局は2回の抽選を行い当選者を選びます。最初の抽選は、登録されたすべてのH-1Bビザ申請希望者が対象です。移民局はこの抽選で、通常のH-1Bビザ発給枠である65,000を満たすのに十分な登録者を選びます。2回目の抽選は、1回目の抽選に漏れたマスターズキャップ（米国大学院卒業者枠）の登録者全員を対象とします。移民局はこの抽選で、米国の上級学位保持者用のH-1B発給枠の20,000を満たすのに十分な登録者を選ぶ予定です。最初の抽選を経て提出されたH-1B請願申請の数が2024年度の枠を満たさない場合は、その後再度抽選が行われる可能性があります。

移民局は、3月31日までに雇用主や移民弁護士に抽選結果を通知する予定です。各登録に対して、移民局は雇用主が指定した署名者と移民弁護士にEメールを送信します。このメールは、登録ステータスに変更があったことを受信者に通知するものです。抽選結果を知るには、弁護士と御社が指定する署名者がmy.USCIS.govアカウントにアクセスし、各登録対象者のステータスを確認する必要があります。

移民局は、2023年4月1日から抽選当選者のH-1B請願書の申請受付を始める予定です。 請願書の提出期間は2023年6月30日以前に終了します。移民局は、登録当選の通知で請願書提出期間の正確な終了日を連絡します。最初の抽選で選ばれた登録者の2024年度H-1B発給枠申請は、移民局によって指定された申請期間中に提出しなければなりません。