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2024年2月 アメリカ移民法ダイジェスト

February 29, 2024

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1           移民局料金規則、4月1日より施行 雇用ベース申請で大幅値上げ

概要

        • 2024年4月1日より、移民局はH-1B、L-1、およびその他の非移民ビザ案件の申請料金を値上げし、これまで一律だった料金をビザのタイプ毎に別々に申請料金を設定します。H-1B申請料金は460ドルから780ドルに引き上げられ、70%の値上げとなります。L-1請願書は$460から$1,385へ、201%の値上げとなります。ただし、特定の小規模雇用主や非営利団体は手数料が減額されます。
        • 基本手数料の値上げに加え、I-129およびI-140請願書には新たに600ドルの亡命プログラム手数料が課されます。非営利団体申請者はこの新手数料が免除されますが、小規模雇用主は$300の減額手数料が適用されます。
        • H-1B発給枠対象申請の登録料は、1登録につき10ドルから215ドルに値上げされますが、この値上げは2025年3月に始まる2026年度H-1B発給枠対象の登録シーズンまで適用されません。
        • この規則はまた、プレミアム・プロセッシングの期間を暦日から営業日に延長し、グリーンカード申請手続きの一部であるAdjustment of Status申請の申請料とそれに付帯する申請(就労許可申請と海外渡航許可申請)の申請料を一緒にするこれまでの方針を変更し、今後は付帯申請を同時に申請する場合も別途申請料が発生します。

 

問題点

1月31日に連邦官報に掲載された最終規則によると、4月1日から施行される予定の移民局の新料金では、様々なタイプのビザ申請者の申請料金が値上げされます。新料金表は、2024年4月1日以降の消印がある移民局の請願書および申請書に適用されます。

最終料金表では、Form I-129に基づき申請される非移民資格の種類によって料金が異なること、プレミアム・プロセッシング(特急審査)の審査期間が暦日から営業日に延長されること、Adjustment of status申請とそれに付随する就労許可および渡航許可申請の申請料金が別々になること、Form I-129およびForm I-140に基づく申請のほとんどに亡命プログラム料金が課されること、などが主な変更点として挙げられます。

移民局は、新しい申請料は審査時間を改善し、適切なサービスを提供するために必要なものであり、この変更による収入増がなければ、移民局の審査遅延は増加し続けると主張しています。移民局は前回2016年12月に料金を変更し、平均して21%の値上げを行いました。

 

雇用に基づく申請と関連申請の新料金

雇用主は、一般的な雇用に基づく申請および関連する申請タイプについて、以下の新手数料の対象となります:

 

移民局の申請用紙

現行料金

4月1日からの新料金

変更率

雇用ベースの申請の料金

通常の亡命プログラム手数料

N/A

$600

N/A

小規模雇用主の亡命プログラム手数料

N/A

$300

N/A

非営利団体の亡命プログラム手数料

N/A

$0

N/A

非移民ビザ申請

H-1Bビザ抽選登録費用

$10

$215

2050%

Form I-129 H-1BとH-1B1申請

$460

$780

70%

Form I-129 H-1BとH-1B1申請 - 小規模雇用主

$460

$460

0%

Form I-129 Lビザ申請

$460

$1385

201%

Form I-129 Lビザ申請‐小規模雇用主

$460

$695

51%

Form I-129 Oビザ申請

$460

$1055

129%

Form I-129 Oビザ申請 - 小規模雇用主

$460

$530

15%

Form I-129 E-1, E-2, E-3, TN, H-3, P, Q, Rビザ

$460

$1015

121%

Form I-129 E-1, E-2, E-3, TN, H-3, P, Q, Rビザ‐小規模雇用主

$460

$510

11%

Form I-539 在留資格延長・変更申請(オンライン申請)

$370

$420

14%*

Form I-539 在留資格延長・変更申請(紙での申請)

$370

$470

27%*

Form I-765 就労許可証の申請(オンライン申請)

$410

$470

15%*

Form I-765 就労許可証の申請(紙での申請)

$410

$520

27%*

移民ビザ申請

Form I-140 移民ビザ申請

$700

$715

2%

Form I-485 Adjustment of Status申請**

$1140

$1440

26%

Form I-485 Adjustment of Status申請(14歳未満の申請者で親と一緒に申請をする場合)

$750

$950

27%

Form I-765 就労許可証の申請(紙での申請)(Adjustment of Status申請に基づく申請)

$410

$260***

37%*

Form I-131渡航許可書類の申請

$575

$630***

10%

バイオメトリックス採取費用(新料金では、バイオメトリックス採取費用は各申請の料金に含まれるます。但し、TPS申請とEOIR申請の申請者には減額された$30の採取費用が加算されます)

$85

N/A****

0%

Form I-90 グリーンカードの更新申請(オンライン申請)

$455

$415

-9%

Form I-90 グリーンカードの更新申請(紙での申請)

$455

$465

2%

市民権申請

Form N-400 帰化申請(オンライン申請)

$640

$710

11%

Form N-400 帰化申請(紙での申請)

$640

$760

19%

*この比率は、現在の基本申請料金からの変更を反映したもので、指紋採取と写真撮影(バイオメトリックス)の別途料金は含まれません。

**成人申請者の場合、新基本申請料金に含まれる指紋採取と写真撮影の別途料金を除く。

***2024年4月1日以降に申請されたAdjustment of Status申請に伴う就労許可または渡航許可申請に適用

 

2026年度以降のH-1B発給枠申請の抽選登録料の値上げについて

移民局は、発給枠対象H-1Bビザ請願書の抽選登録手数料を大幅に値上げすることを発表しました。この値上げは、H-1B登録システムの管理コストを見直した結果であるとしています。

新しい抽選登録料は、2025年度の登録には影響せず、10ドルのままです。新登録料は、2025年3月に始まる2026年度のH-1B発給枠対象の抽選登録に適用されます。

 

Form I-129およびForm I-140を使用して申請するビザ申請の料金変更

移民局は、Form I-129を使用する申請手数料を変更し、これまでの一律$460の申請料に代わりに、申請の対象となるビザのタイプ別に異なる手数料を課すことになりました。この変更は、H-1Bビザ、H-2Aビザ、H-2Bビザ、Eビザ、L-1ビザ、Oビザ、Pビザ、TNビザを含むForm I-129で申請される全てのビザの種類に影響します(最終的な手数料は上表の通り)。

H-1B請願書申請料金は$460から$780へ、70%の値上げとなります。L-1申請料金は$460から$1,385となり、201%の値上げです。EおよびTN請願申請は、$460から$1,015に121%増となります。特定の小規模雇用主(フルタイム従業員数が25人以下の企業/個人)および内国歳入法第501条(c)(3)で定義される非営利団体は、H-1B請願申請が460ドル、L-1請願申請が695ドル、EおよびTN請願申請が510ドルとなります。

Form I-140移民ビザ請願申請を提出する雇用主は、新ルールでは基本申請料金の2%増のみとなり、現行料金の$700から$715に増額されます。

詳細は後述しますが、新しい亡命プログラム手数料は、多くの雇用主にとってI-129およびI-140請願申請の提出にかかる総費用をさらに増加させることになります。

 

Form I-129およびI-140による雇用に基づくビザ請願に加わる、亡命プログラム料金

移民局は料金の大幅な改訂の中で、Form I-129非移民請願申請およびForm I-140移民ビザ請願申請を提出するほとんどの請願者が支払う新しい「亡命プログラム料金」を追加します。

移民局によると、この追加料金は個々の申請者および請願者の料金値上げの範囲を緩和するものだと述べています。この手数料は、亡命申請への対応に伴うコストの一部に充当される予定です。

フルタイム換算(Fulltime Equivalent – FTE)の従業員が25人以上の会社・団体は、I-129およびI-140フォーム1枚につき$600の亡命プログラム料金を支払います。FTEが25人以下の会社・団体は、$300を支払います。内国歳入法第501条(c)(3)で定義されている非営利団体は、手数料の対象とはなりません。

 

特急審査申請の審査期間の延長

移民局は、プレミアム・プロセッシング(特急審査)の審査期間を暦日から営業日に延長します。2024年2月26日に施行される別の規則では、特急審査の料金が12%強値上げされ、Form I-140請願申請およびほとんどのI-129請願申請の特急審査料金は$2,805に値上げされます。

 

Adjustment of Status申請およびそれに関連する申請の新しい手続きと手数料

移民局は、ほとんどのAdjustment of Status申請に対して$1,440の手数料を課し、親と同時に申請する14歳未満の申請者には$950の減額手数料を課します。これは、当初提案されていた申請手数料よりも低く、子供の申請者に対して手数料を減額するという移民局の長年の慣行を継続するものです。当初の案では、14歳未満の申請者に対する手数料割引は廃止され、子供申請料は$1,540とされていました。

移民局はまた、雇用許可証(Employment Authorization Document - EAD)および海外渡航の許可証(Advance Parole - AP)の申請料金を、Adjustment of Status申請の料金とは別料金とします。現行の手続きでは、Adjustment of Status申請手数料はAdjustment of Status申請、新規および更新のEAD申請書およびAP申請書の費用を全てカバーしています。しかし、新しい料金表では、4月1日以降にAdjustment of Status申請を提出する外国人で、EADまたはAPを希望する場合は、それぞれの書類に対して申請料金を支払わなければなりません。しかし、移民擁護派への譲歩として、移民局はAdjustment of Status申請と同時に提出される雇用許可申請書、およびAdjustment of Status申請が審査中にEADを更新する場合の手数料は$260に減額します(通常は、$520です)。APを希望する申請者は、初回及び更新申請において$630の手数料を支払います。Adjustment of Status申請と同時に提出されるAP申請やAdjustment of Status申請が審査中にAP申請をする場合でも、手数料の割引はありません。

 

EB-5の手数料の大幅値上げ

特定のEB-5移民請願申請の申請料金も、新ルールにより大幅に値上げされます。Form I-526とフォームI-526E(外国人起業家/単独およびリージョナルセンター投資家による移民請願申請)の料金は、$3,675から$11,160に引き上げられます。Form I-829(投資家による永住権条件解除請願申請)の料金は、ほとんどの場合$3,835から$9,525に値上げされます。

 

その他の変更点

新規則の下、国土安全保障省はバイオメトリクス(指紋採取と写真撮影)の手数料が必要とされるほぼ全てのケースタイプにおいて、バイオメトリクスの手数料を申請料に組み入れます。これまでは、バイオメトリックス用の費用を別途支払う必要がありましたが、今後はほとんどの場合それは不要になります。ただし、一時的保護資格(Temporary Protected Status)申請(Form I-821)については、$30のバイオメトリクス料金を別途設定します。

さらに、国土安全保障省はオンライン申請を選択した申請者に対し、より低い手数料を導入します。オンライン申請は現在、I-90(グリーンカード更新申請書)、I-130(外国人親族請願書)、I-539(非移民資格延長・変更申請書)、I-765(就労許可申請書)など、限られたケースタイプが対象です。

 

新しい料金に備えて雇用主は今何をすべきか?

雇用主は、申請料金の値上げによる予算への影響を考慮し、Form I-129およびForm I-140の提出をする際には、特急審査の審査期間が延びることを考慮に入れる必要があるでしょう。

現行の移民局の料金体系や既存の書式を利用したい申請者は、4月1日までに提出できるよう、弊所の弁護士と協力して準備を進めてください。

 

 

2             米国移民局、2025年度の発給枠対象のH-1Bビザ申請用抽選登録スケジュールを発表

概要

        • 2025年度の発給枠対象のH-1Bビザ申請の抽選登録期間は、2024年3月6日正午(米国東部時間)より開始され、2024年3月22日正午(米国東部時間)に締め切られます。すべての登録は、この期間中にオンラインで作成・提出する必要があります。
        • 受益者(H-1Bビザ申請の対象となる外国人)中心の抽選登録システムが実施されますが、これは登録プロセスの悪用を抑止することを意図した変更です。
        • 移民局の新しい登録アカウントシステムは、2024年2月28日正午(米国東部時間)に稼動します。雇用主は、2月28日から始まる登録期間中、新たにアカウントを作成したり、既存のアカウントをアップグレードすることができます。
        • 抽選登録終了後、移民局は2025年度の抽選を実施し、2024年3月31日までに当選者をすべてのスポンサー雇用主に通知します。
        • 2024年4月1日、移民局はH-1B請願書の受付を開始します。請願書の提出期間は少なくとも90日間です。

 

問題点

移民局によると、スポンサーとなる雇用主は、2024年3月6日正午(米国東部時間)から2024年3月22日正午(米国東部時間)の間に、2025年度H-1Bキャップの申請を行うことができます。例年通り、移民局はコンピューターによる無作為の抽選を行い、H-1Bキャップ請願申請を提出できる登録者を決定します。しかし、今年移民局は、後述するように従来の登録中心のプロセスではなく、受益者中心の登録選考プロセスに切り替えます。

また、移民局の新しい抽選登録アカウントシステムは、2024年2月28日正午(米国東部時間)に稼動します。H-1B雇用予定者は、このシステムで新規アカウントを作成することができ、既存の「登録者」アカウント保有者は、この日から3月22日の登録期間終了まで、既存のアカウントを新しいシステムにアップグレードすることができます。

 

2025年度H-1Bキャップの登録、新しい登録アカウントシステム

今年も移民局は、発給枠対象のH-1Bビザ申請登録の選考にオンライン登録システムを使用します。雇用者アカウントは、雇用者が移民弁護士と協力して登録を行う場合、または会社を代表して登録を行う場合に必要となります。御社のアカウントは、御社のビザ申請書に署名する権限をもつ従業員が管理しなければなりません。

移民局は新しい抽選登録アカウントシステムを導入することで、会社内の複数の担当者と移民弁護士が協力してH-1B登録を準備することできるようになります。もし、御社の登録手続きを移民弁護士が代行する場合、御社又は御社の移民法弁護士は、御社のアカウントとその弁護士のアカウントをリンクさせることができます。

移民局は、2025年度発給枠対象のH-1Bビザ申請の登録用の新しいシステムをまだ稼働させていません。既存のユーザーアカウントはアップグレードすることができ、新しいシステムのアカウントは2月28日正午(米国東部時間)から作成することができます。新システムは複雑であるため、アップグレードや新規アカウント作成の前に、会社とその顧問弁護士は事前に慎重に計画を立てる必要があるでしょう。移民局は、今後数週間のうちに、新システムに関する更なる指針を出す予定です。

 

2024年3月6日より登録開始

移民局は、2024年3月6日(水)正午(米国東部時間)に抽選登録の受付を開始します。雇用主とその移民法弁護士は、その時点で登録の草案作成、審査、署名、提出を開始することができます。移民局のシステムは、3月6日まで草案作成や登録は受け付けません。

登録期間は、3月22日(金)正午(米国東部時間)に終了します。2025年度の登録は、すべてこの時間までに済ませる必要があります。期限を過ぎての登録は受け付けられません。

2025年度中の登録料は、受益者一人当たり10ドルのままです。移民局の新しい手数料規則で導入された、受給者一人当たり215ドルの手数料は、2026年度の抽選登録まで発効しません。

 

H-1Bキャップの抽選:登録者ではなく受益者による選考

今年、政府の悪用防止策の一環として、H-1Bビザ申請の登録システムは、これまでの登録中心の選考方法から、受益者中心の選考方法に変更されます。受益者中心方式では、会社側が抽選登録対象の外国人(以下、対象者)に代わって登録を行う場合、対象者のパスポートまたは有効な渡航証明書が必要となります。パスポートまたは渡航証明書は、対象者固有のIDとして使用され、抽選の選考手段となります。抽選に参加できるのは、同一対象者に何件の登録が提出されたかに関わらず、各対象者につき1回のみとなります。

例年通り、移民局は85,000人の発給枠を満たすために必要な数よりもはるかに多くの登録を受理する見込みです。登録期間終了後、移民局は2回の抽選を行い、年間発給枠85,000人を満たすのに十分な数の対象者を選出します。最初の抽選は、登録された対象者全員を対象に、通常発給枠の上限である65,000人を満たすのに十分な人数を選出します。2回目の抽選には、1回目の抽選で選ばれなかった対象者の内米国大学院卒業者が対象となり、20,000人の米国の大学院卒者枠を満たすのに十分な人数が選ばれます。

移民局は、2024年3月31日までに当選者を雇用者と移民弁護士に通知する予定です。当選者すれば、その対象者の登録を行った各雇用主候補に当選通知が送られ、各雇用主は対象者のためにH-1B請願書を提出する資格が与えられます。当選通知は指定された対象者のみに有効です。

 

請願書提出期間と移民局費用

2024年4月1日(月)より、移民局は発給枠対象のH-1Bビザ請願申請の受付を開始します。この請願書提出期間は少なくとも90日間を設けなければならないため、提出期間は2024年6月30日までとなります。

雇用主はこの期間内であればいつでも請願申請を提出することができますが、中には特定の期日までに提出しなければならないケースもあります。例えば、オプショナル・プラクティカル・トレーニング(Optional Practical Training - OPT)の就労許可書(Employment Authorization Document - EAD)の有効期限が申請受付期間終了前に切れるF-1学生は、H-1B申請の認可の効力が発効する10月1日まで就労許可の効力が延長されるキャップギャップ就労許可書を確保するために、OPT EADの有効期限までにH-1Bビザ申請を行う必要があります。弊所の担当チームと協力の上、一刻を争う申請ニーズを持つ対象者を特定する必要があります。

移民局は今回初めて、発給枠対象のH-1Bビザ申請と対象ではないH-1Bビザ申請の双方にオンラインで申請するオプションを提供します。しかし、オンライン申請は、大量のH-1B申請に対応できるのかが未検証であること、手作業によるデータ入力が必要であること、その他の制限や潜在的なリスクがあることから、雇用主は移民法弁護士とその有用性を慎重に検討するべきでしょう。紙による提出が移民局の主流であることに、変わりはありません。  

注意事項として、雇用主はH-1B請願申請および特急審査申請の手数料の値上げの対象となります。移民局はまた、特急申請の審査期間を暦日から営業日に延長します。

2025年度の発給枠対象のH-1Bビザ申請シーズンに、雇用主は抽選登録およびH-1Bビザ請願申請の関連申請料は次のとおりです:

 

2025年度のH-1B発給枠申請抽選登録費用と、H-1Bビザ嘆願書申請料金

移民局の申請用紙

移民局の料金

抽選登録

$10

Form I-129 H-1Bビザ嘆願申請

$780***

Form I-129 H-1Bビザ嘆願申請-小規模雇用主の場合

$460***

通常の亡命プログラム料金

$600

通常の亡命プログラム料金-小規模雇用主の場合

$300

通常の亡命プログラム料金-非営利団体の場合

$0

Form I-907 特急審査要請(24年2月26日から発効)-特急審査を要請する場合のみ

$2805

*小規模雇用主とは、関連会社や子会社を含め、米国内のフルタイム従業員数が25人以下の企業/個人を指します。

**非営利団体とは、内国歳入法第501条(c)(3)に分類される団体、またはH-1B移民法の規定により政府研究機関とみなされる団体を指します。

***オンラインで請願書を提出する場合、$50の割引が適用されます。

 

雇用主が今すべきこと

抽選の登録は3月6日まで開始されませんが、雇用主は移民弁護士と協力し、社内における発給枠対象のH-1Bビザ申請のニーズを把握し、できるだけ早く対象者のデータを収集する必要があります。各申請対象者について、雇用主は次の情報を弁護士・政府へ提供する必要があります:

        • 正式な名前
        • 性別
        • 生年月日
        • 出生国
        • 国籍
        • 有効なパスポート情報(H-1Bビザ申請の対象者は、すべての登録に同じパスポートまたは渡航書類を使用しなければならない)
        • 対象者が米国の大学院卒者枠の対象となる資格を有しているか、またはH-1Bビザの請願書を政府へ提出する時点で米国の大学院卒者枠の資格を有しているかどうか。

また、弊所の担当チームと協力し、H-1B発給枠申請に必要となる資料や情報の収集を開始してください。事前に準備することで、抽選登録や請願書提出の繁忙期における遅延のリスクを最小限に抑えることができます。また、雇用主は2025年度の発給枠対象のH-1Bビザ申請の対象者と緊密に連携し、彼ら・彼女らが有効なパスポートや渡航書類を所持していること、新しい受給者中心の抽選登録システムの登録要件を理解していることを確認する必要があります。

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Policy Reform Proposal: Granting Automatic Employment Authorization to Spouses of Work Visa Holders in South Africa

Director Johannes Tiba explores the proposal to grant automatic employment authorization to spouses of work visa holders in South Africa.

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The National: UAE Golden Visa Explained: From Nomination to Investment and Who is Eligible

UK: Partner Haider Hussain clarifies that UAE Golden Visa applications must go through official government channels, warning against unauthorised fees and misinformation.

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Games Industry: What the UK Government’s Industrial Strategy and Immigration White Paper Mean for the UK Games Industry

Director Laurence Keir-Thomas outlines how recent changes to UK immigration and industrial policy may affect talent planning and hiring across the games sector.

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Grace Period for Submission of Documents for Temporary Residence Permits Eliminated in Portugal | #MobilityMinute

In this Mobility Minute, Senior Consultant Ada Plant discusses how Portugal's Agency for Integration, Migration and Asylum (AIMA) no longer accepts incomplete temporary residence applications.

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AAML: Navigating U.S. Passport Applications for Minors Under 16: A Guide for Family Law Attorneys

Senior Associate Carolyn Alvarez outlines US passport rules for minors to guide family law attorneys on immigration requirements.

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Fast-track Visa Options for Technical Workers: Türkiye’s AMS Visa and Greece’s Installation Visa

Senior Manager Ben Morgan and Manager Mariana Da Encarnacao outline Türkiye’s AMS visa and Greece’s Installation visa as streamlined immigration options aimed at attracting technical talent to support national innovation and economic growth.

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Regional Immigration Overviews 2025 | #MobilityMinute

Director Raj Mann shares an overview of Fragomen's newly released 2025  Regional Immigration Overviews, a supplement to the firm's Worldwide Immigration Trends Report.

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A Guide to EU Visa Categories for Non-EU Nationals

Explore EU visa options for non-EU nationals, including Schengen, long-stay and work visas like the EU Blue Card. Find the right visa for your needs.

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UK Partner Visa 2025: Is Cohabitation Still Required for Unmarried Couples?

Private Client Associate Amelia Haynes and Intern Zuha Malik explore whether living together remains a requirement for unmarried couples applying for a UK partner visa under the 2025 rules.

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Business Standard: 11 Million US Visa Backlog Crushes Indian H-1B, Green Card Dreams: Decoded

Partner Blake Miller discussed how US immigration processing delays may create challenges for work authorization, travel and workforce planning.

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EES and ETIAS: Automation Meets Immigration Complexity

Immigration Manager Andreia Ghimis discusses how the EES and ETIAS systems aim to streamline immigration processes while addressing the complexities of automation.

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Partner Marius Tollenaere Elected to the Executive Committee of the German Bar Association's Migration Law Working Group

Partner Marius Tollenaere is elected to the Executive Committee of the German Bar Association's Migration Law Working Group.

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