2025年9月22日　アメリカ移民法速報

連邦政府機関は、先週金曜日発表の大統領令に基づくH-1Bビザ禁止措置が適用されるのは、2025年9月21日以降に提出された申請のみが対象であると表明

概要

• • • • トランプ大統領が発表したH-1B保持者の入国制限に関する大統領令は、2025年9月21日以降にH-1B申請が提出された者にのみ適用されます。米国移民局（USCIS）と米国税関国境警備局（CBP）は、9月21日に発行した覚書でこのように説明しました。
      • これにより、現在H-1B申請が審査中または承認済み、もしくは有効なH-1Bビザを保持する外国人には、新たに発表されたH-1B入国制限は適用されません。有効な承認済みH-1B申請書とH-1Bビザ（必要な場合）を所持していれば、2025年9月21日以降に国外から米国に入国できるはずです。但し、今後数日間の入国者は、政府機関が新たな大統領令及び政府機関のガイダンスの実施を開始するため、入国が遅延する可能性があることには注意が必要です。
      • 方針が明確になったことで、新たな10万ドルの手数料は、大統領令発効日である9月21日以降に提出されるH-1B専門職ビザ申請の内、現在米国国外にいる外国人に対してのみ適用される見込みです。H-1Bビザの新規申請は来年春まで受付が無いので、この方針は主に27年度のH-1B発給枠申請が対象になると解釈できます。USCISが発表したガイダンスによれば、既に米国で働くH-1Bビザ保持者のUSCISのへの延長申請や、大使館でのビザ更新申請は対象ではありません。また、H-1Bビザ保持者の雇用主変更申請も対象から外れると解釈できますが、現時点で未だ不明な点がありますので本件に関する追加のガイダンスが待たれます。

問題点

21日に発表されたUSCISおよびCBP）のガイダンスによれば、現在H-1Bビザ申請が審査中または承認済み、もしくは有効なH-1Bビザを保持する外国人は、トランプ大統領が9月19日に発令したH-1B渡航制限の大統領令の対象ではありません。大統領令発効後も、米国への入国は可能です。

当局の覚書は、大統領令の適用範囲を大幅に制限しています。大統領令の文言では、雇用主が被雇用者に対して10万ドルの手数料を支払わない限り、H-1B専門職労働者の米国入国及びH-1B申請承認を禁止しています。大統領令をその言葉通り解釈すれば、H-1B専門職者として米国入国を希望する全ての外国人に適用されるはずですが、当局の新たなガイドラインでは、宣言の発効日である2025年9月21日以降にH-1B申請が提出された外国人にのみ適用されると明記されており、既にアメリカに滞在するH-1Bビザ保持者は対象から外れることから、対象者は当初の解釈よりかなり制限されることになります。